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平成21年 3月 予算特別委員会−03月06日-03号

  • "宮下スポーツ施設整備推進担当課長"(/)
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    平成21年 3月 予算特別委員会−03月06日-03号


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    平成21年 3月 予算特別委員会−03月06日-03号平成21年 3月 予算特別委員会 平成21年3月6日 予算特別委員会(第3日) 1 日時   平成21年3月6日(金曜日)午前10時01分開会 午後0時12分延会 2 場所   全員協議会室 3 出席委員   岩田・小磯の正副委員長   内田・伊藤・永田・水島・岸(正)・高橋・滝口・柾木の各委員   木村議長 4 説明者   竹花副市長、小澤副市長、井上総務部長木村企画部長上田施設再編整備担当部長、   比留川財務部長城田市民経済部長伊藤防災安全部長内藤保健福祉部長、   佐藤健康づくり担当部長水島環境部長石井都市部長川戸建設部長
      黒柳下水道部長、今井消防長、原会計管理者鈴木行政総務課長安藤秘書広報課長、   夜光職員課長千木良職員課主幹吉田市民活動推進課長山田市民相談課長、   由良男女参画社会課長吉崎文化推進課長山ア施設再編整備課長矢島財政課長、   杉田用地管財課長戸塚納税課長村瀬市民税課長大八木資産税課長、   朝倉産業振興課長多川農政課長塩海海浜課長高橋市民課長岩田小出支所長、   小俣防災対策課長佐藤安全対策課長谷沢福祉総務課長生川健康づくり課長、   渡辺保険年金課長須田後期高齢者医療年金担当課長朝日障害福祉課長、   佐宗高齢福祉介護課長古郡介護保険担当課長吉川子育て支援課長、   西之宮保育課長原橋環境政策課長青木環境保全課長平野ごみ対策課長、   加藤環境事業センター所長篠田都市計画課長大野木都市政策課長、   酒井都市整備課長桂田景観まちづくり課長増永建築指導課長安岡開発審査課長、   金子公園みどり課長守屋建設総務課長伊倉道路管理課長川口道路建設課長、   有賀建築課長石井国県事業対策課長菊池下水道総務課長本木下水道建設課長、   福與下水道管理課長松本会計課長、木内消防次長、牛窪予防課長太田警防課長、   谷井教育長、和田教育総務部長宮下教育政策担当部長北村教育指導担当部長、   亀井生涯学習部長、水島教育総務課長川口教育総務課主幹栗原教育政策課長、   小沢教育施設課長伊藤教育施設課主幹藤井教育施設課主幹青木学務課長、   山田学務課主幹杉崎学務課主幹細井教育指導課長橋本教育研究担当課長、   熊切生涯学習課長、熊沢小和田公民館担当課長米山鶴嶺公民館担当課長、   青木松林公民館担当課長、森南湖公民館担当課長柏木香川公民館担当課長、   海野青少年課長三浦青少年課青少年会館長杉崎青少年課海岸青少年会館長、   二之宮スポーツ課長宮下スポーツ施設整備推進担当課長、宮川図書館長、   難波選挙管理委員会事務局長坂田農業委員会事務局長 5 事務局職員   高木局長、村越次長、小島書記、前田担当主査、高木主査 6 会議に付した事件   (1) 議案第8号 平成21年度茅ヶ崎市一般会計予算   (2) 議案第9号 平成21年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算   (3) 議案第10号 平成21年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算   (4) 議案第11号 平成21年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計予算   (5) 議案第12号 平成21年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (6) 議案第13号 平成21年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算   (7) 議案第14号 平成21年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算   (8) 議案第15号 平成21年度茅ヶ崎市病院事業会計予算                午前10時01分開議 ○委員長(岩田はるみ) 予算特別委員会を開会する。  昨日の会議に引き続き、審査を行う。昨日の審査では款9消防費までを終了した。  款10教育費に入る。説明を求める。 ◎財政課長 予算書158ページから161ページの項1教育総務費目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費を計上した。160ページから163ページの目2事務局費は、幼稚園就園奨励費などの補助、藤沢市への教育事務委託、教育研究所の管理経費、青少年教育相談室の運営管理に要する経費や育英奨学事業などに要する経費を計上した。  162ページから167ページの項2小学校費目1学校管理費は、児童の健康管理を初め小学校施設の大規模改修やトイレの改修にかかる経費を計上した。166ページ、167ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護児童の保護者に対する就学援助、パソコンの配備運営に要する経費などのほか、学校や地域の特性を生かした特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりを主体的に推進するための経費を計上した。168ページ、169ページの目3学校建設費は、(仮称)緑が浜第二小学校校舎棟の建設に要する経費を計上した。  168ページから171ページの項3中学校費目1学校管理費は、生徒の健康管理を初め学校施設の整備、トイレの改修に要する経費などを計上した。170ページから173ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護生徒の保護者に対する就学援助、教育用パソコンの配備、運営に要する経費などのほか、学校や地域の特性を生かした特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりを主体的に推進するための経費などを計上した。  172ページから175ページの項4学校給食費目学校給食管理費は、学校給食の管理運営のほか、給食調理施設の維持修繕などに要する経費を計上した。  174ページから177ページの項5社会教育費目社会教育総務費は、主に生涯学習の推進及び社会教育の振興に要する経費を初め、文化祭の開催、市民ギャラリーの管理に要する経費を計上した。176ページから179ページの目2文化財保護費は、埋蔵文化財遺跡確認調査を初め、文化資料館の運営経費、下寺尾七堂伽藍跡詳細確認調査のほか、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業などに要する経費を計上した。178ページから181ページの目3公民館費は、市内5公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費を計上した。180ページから183ページの目4青少年対策費は、小学校ふれあいプラザ事業など青少年健全育成事業や青少年広場の維持管理などに要する経費を計上した。182ページ、183ページの目5青少年施設費は、青少年会館、海岸青少年会館の管理運営に要する経費を計上した。182ページから185ページの目6図書館費は、図書館及び香川分館の管理に要する経費のほか、貸し出し用図書及び視聴覚資料の購入などに要する経費を計上した。  184ページから187ページの項6保健体育費目保健体育総務費は、体育振興事業として主に市主催の体育大会、スポーツ教室の開催に要する経費のほか、各種大会への選手の派遣や各スポーツ団体の助成に要する経費を計上した。186ページから189ページの目2体育施設費は、総合体育館などの体育施設の管理に要する経費のほか、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業屋内温水プールの建設など、温水プール管理経費を計上した。  以上、教育費の予算総額は82億3164万8000円で、前年度比20.5%の増となっている。主な理由としては、(仮称)緑が浜第二小学校校舎棟の建設や屋内温水プールの建設など、大型の建設事業が増加したことに伴うものである。 ○委員長 款10教育費のうち、項1教育総務費、項2小学校費、項3中学校費、項4学校給食費、158ページから175ページまでの4項を一括して質疑を行う。 ◆柾木太郎 委員 予算書161ページ、60学校教育指導関係経費教育情報ネットワーク事業は前年度より増額である。この他、パソコンの配置や教育用のパソコンの配置等があるが、以前にも文部科学省からイントラネットを引けということで引いた。そのときの質疑では目的はほとんどわかっていなかったが、今回予算計上して、引き続き「情報の共有化を図る」と予算特別委員会資料225ページにも書いてある。これでことしはどんなことをしようとの考え方を持っているのか。 ◎教育指導課長 イントラネットの増強は、配信コンテンツを増強し、教材を一斉に配信するシステムを補強している。また、支援員の養成をして保守要員が各校を回り、保守及び研修に加わることが主な内容である。 ◆柾木太郎 委員 教員のために何に使うのか、指導のためにどう使っているかという基本的なコンセプトを一番最初に考えなければ予算計上できない。その辺についてどのような考えを持っているのかを伺っている。 ◎教育指導課長 教員のための支援であるが、教員にとって、わかる授業の実現、確かな学力を向上させる授業改善のためにこの配信システムを導入した。今、コンテンツについて6つの中からどれを使うか考えているところである。それを増強することにより、授業で使用できるようにしていきたいと考えている。また、教材も市井のものではなく、教員が大学等と一緒に教材を開発することに既に着手している。 ◆柾木太郎 委員 2年ぐらい前の決算のときの、熊本市の教員がやっている自分たちで教材等をつくることの検討は、履行されたと私は判断している。教育委員会所管外の市のどこかで報告があったときに、教育委員会は出席しないで、たしか文教大学とこのシステムを一緒に考えていくという内容が出た。これらは教育委員会の所管であるから、教育委員会がそういう場に出て基本的な仕様コンセプト等について報告すべきだったのではないか。 ◎教育指導課長 ちがさき情報化プランのことかと思うが、情報化プラン部会員に指導主事が参加し、教育委員会が主体となって実施する事業についてプランの中に盛り込んでいただいた。また、食育推進計画や子育ち愛プランの中でも教育委員会が主体になる事業を計画に盛り込んでいただき、実施している。 ◆柾木太郎 委員 所管が違うから、今の分掌条例や区分の中では、その部分については情報推進課が来るのではなくて、教育委員会が独自の路線を出していることはきっちり示す必要があったのではないかと私は考える。教育委員会としての見解はいかがか。 ◎教育指導課長 食育推進計画のときもそうであったが、私どもは出席せず、計画について担当課が説明したと思う。今回もそのようなことだと思ったので、私どもは出席していない。この場で時間をいただけるのであれば、内容を詳しくお話しする。 ◆柾木太郎 委員 これは担当課の問題ではない。教育委員会としてどのように考えるかと申し上げているので、答弁者をかえてもらえないか。 ◎教育長 もう少し打ち合わせが必要であったかと思う。例えば教育委員会の所管部分についての質問にもう少し丁寧に答弁できるようなあり方も必要かと思っている。 ◆柾木太郎 委員 その前の答弁がまさにそうではないか。教育委員会の中では勝手にやっている。行政ではこのようにやっているから、情報推進課とは別段のものだから報告するだけで私はよろしいという答弁があった。市長部局との間でさまざまな取り決めをやっている中でその連携がなくて、教育委員会は任せてあるから振っておいてやっておけばいいという考え方が、自分たちで囲いをつくっており、予算のときに既に枠をつくっているのではないか。 ◎小澤 副市長 委員の懸念の部分、予算特別委員会の中で、その他のところでも意見をいただいている。今後、教育委員会、市長部局、より一層連携を図り、これからの行政執行、予算その他の部分についても連携を図っていきたい。 ◆柾木太郎 委員 前回の決算特別委員会でも、全くこれは使われていないからそういったものをやりなさいというのがあり、検討しますとあり、報告すら受けていないで、ここに来て続けているとの話が出てきている。そのときの返事は空返事だったのかというところまで入ってしまう。言われて、返答をして、やりますと言っている以上、計画については報告してもらわなければ困る。それが情報推進課から来ること自体、筋が違っているのではないかと私は申し上げている。 ◎教育指導課長 大変申しわけなかった。この件についてはもう少し詳しく説明したほうがよかったと今考えている。決算特別委員会で指摘いただいたことを私どもも真摯に反省し、今推進しているところである。 ◆滝口友美 委員 予算書163ページ、教育総務費目2事務局費、説明130の2青少年教育相談事業費の中に、携帯裏サイトの書き込みへの対策にかかわる経費は含まれているのか。 ◎教育研究担当課長 今、委員指摘の内容は経費の中に入っていない。 ◆滝口友美 委員 では、また所管のときに伺う。 ◆内田品子 委員 予算書161ページ、説明20事務局管理経費では2558万7000円が組まれているが、今回は市費による非常勤嘱託職員を3名採用して配置されるとのことである。予算特別委員会資料221ページにも資料として提出されているが、非常勤嘱託職員の学校の指定というのか、配置の条件はどのようになっているのか。 ◎学務課主幹 配置の学校はあらかじめ定めてはいない。学校の状況に応じて配置をしていきたい。 ◆内田品子 委員 学校の課題に臨機応変に対応するとのことだが、この一番の目的は何か。 ◎学務課主幹 県費の非常勤講師が任用されているが、例えば正規教員の休暇の代替といった限定的な任用になっている。学校現場においては、配置された人員以外に教員を非常に必要とする場面が出てくることを想定し、学校の状況に応じて任用していきたい。例えば、生徒指導上非常に課題の多い学校で、あるクラスや学年に指導する教員、個別指導に対応する教員が必要である。あるいは、教育課程推進のためにどうしても教員が必要になる。例えば、5月以降に児童数がふえてクラス数がふえても、県費の教職員は配置されない。40人のクラスへ5月1日以降に1人転入して41人になっても2学級編制をすることができない場合に対応するための非常勤講師といった、幾つかの場面を想定している。 ◆内田品子 委員 予算特別委員会資料221ページでは、日額1万3410円掛ける240日掛ける3人だが、1週間でどのくらい働くのか、まだ決めていないと理解してよいか。 ◎学務課主幹 基本的には県費の非常勤の任用に準じていきたい。1週当たり最大30時間を限度とし、法の定めの中で運用していきたい。余り短い時間では効果がないので、1週間で終わるといったことではない。 ◆内田品子 委員 それぞれの学校で先生方も非常に疲れて多忙だとのことである。市費で3人採用されることにこれからの効果を期待する。学校では、正規職員、非常勤嘱託職員、定数内臨任、ふれあい教員等、本当に多くの先生方で構成されている。すべて正規職員であれば一番いいが、それを補うための職員の補充等がいろんな形で入ってきている。正規の先生方も一方で大変な事態もあると聞いているが、その辺はどのように改善していくのか。 ◎学務課主幹 正規職員の負担は年々増していると認識している。それを少しでも補うための市費の教員として期待している。どの程度の軽減になるか予想もつかないが、市教育委員会としては少しでも支援できればと考えている。 ◆小磯妙子 委員 ある程度長期間3人の方を限定しているのか、延べ3人と考えたらよいのか。 ◎学務課主幹 学校の状況に応じて考えていきたい。中学校では教科の問題があるので、1人の人を1年間任用すれば、その教科に限定されてしまう。例えば学校で半年あるいは3カ月必要であるという場合には、その学校が必要とする人材を配置していきたい。 ◆小磯妙子 委員 現在の代替教員のような形の中から、状況に応じてお願いして配置していくと考えてよいのか。 ◎学務課主幹 委員の言われるとおりと認識している。 ◆岸正明 委員 予算書163ページ、学校管理費の説明20一般管理費、予算特別委員会資料237ページの7賃金で、これは中学校費も出ているが、日直代行員とは今の時代まだ置かなければいけないのか。 ◎教育総務課長 休日の学校開放は夜9時までで、日直代行員は17時までと若干早いが、学校のさまざまな安全管理の面で、学校でもぜひいていただきたい職員である。 ◆岸正明 委員 ずっとあるわけではないと思っている。例えば年末年始も置かれていると思うが、行事等がなければ少し減らしていく工夫は考えられないか。 ◎教育総務課長 以前は休日の期間すべてに日直代行員にいていただいたが、現在は1月1日、1日2日は特に開放で必要とする例もないので、休みとしている。 ◆水島誠司 委員 予算書の161ページ、説明40学校教職員福利厚生事業費について伺う。予算特別委員会資料の223ページ、湘南教職員福利厚生会歳出の中に施設利用事業費健康維持補助とあるが、どういうものなのか。 ◎学務課主幹 鍼灸、マッサージの事業である。 ◆水島誠司 委員 昨年度の資料にはマッサージ補助とあったが、どう違うのか。 ◎学務課主幹 昨年度と事業は変わりない。 ◆水島誠司 委員 違う書き方をしたのはなぜか。 ◎学務課主幹 福利厚生会の項目に合わせて書き直した。 ◆水島誠司 委員 この健康維持とは、市内で受けられるのか。 ◎学務課主幹 鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、寒川、それぞれの鍼灸師の会があり、登録してある鍼灸師の店で受けることができる。 ◆水島誠司 委員 昨年度は何人ぐらいそういうものが使われたのか。 ◎学務課主幹 応募時に限定300人となっている。定員がオーバーした場合は抽せんとなるが、茅ヶ崎から申し込んだ方はすべて受けることができたので、300人以下だと思う。 ◆水島誠司 委員 茅ヶ崎市負担金として計上しているが、この913万3000円の内訳はわかるか。 ◎学務課主幹 事務局費、厚生事業費に使われている。 ◆水島誠司 委員 細かくはわからないのか。 ◎学務課主幹 細かいところは今の段階では答えられない。 ◆水島誠司 委員 平成20年度は902万4000円で計上されており、本年度は少し上がっている。上がっている理由を教えてほしい。 ◎学務課主幹 茅ヶ崎の会員数がふえた分が10万9000円ふえている。 ◆水島誠司 委員 何人ふえたのか。 ◎学務課主幹 昨年度が910人で20年度が921人である。
    ◆水島誠司 委員 それで内訳はわからないのか。 ◎学務課長 積算根拠は、会員の単価をあらかじめ決め、それに負担の掛け率を掛ける。21年度は67%である。各市町村の予定会員数を掛けて各市町村の負担金額を算出している。 ◆内田品子 委員 予算書161ページ、説明30臨時雇用職員経費予算特別委員会資料222ページ、小学校の英語活動アドバイザーを18校に派遣され、5、6年生を対象にしてすべての小学校に週2回とのことだが、アドバイザーとなる臨時職員は何人になるのか。 ◎教育指導課長 アドバイザーは1校に1人なので18人となるが、15人の任用予定で3人が2校を兼務することになる。 ◆内田品子 委員 1校での勤務時間はどのような形になるのか。 ◎教育指導課長 1校に週2回、1日4時間ずつで、計8時間である。 ◆内田品子 委員 報償費630万円となっており、英語の免許を持たない担任が行うようであるが、アドバイザー要件の基準はどのようになっているのか。 ◎教育指導課長 日本語を母語とする方で、英語の免許あるいは同等の英語の力を持っている者を充てている。 ◆内田品子 委員 小学校の担任の教師がいるが、授業の中にどのように組み込まれるのか。実際には先生が2人で組みながらやるということでよいか。 ◎教育指導課長 実際には、学級担任が主になり英語活動の授業を実践するが、そのときの指導案等の作成、あるいは教材の作成に当たり、英語の部分のアドバイスをするものである。場合によっては授業に一緒に参加することもあるが、あくまでも補助となる。 ◆内田品子 委員 予算書165ページ、説明50健康管理経費の2職員健康管理経費が計上されているが、文科省が40年ぶりに行った調査で、教員の3割が過労死とか危険ラインとされている。月の残業が恒常的に45時間以上であることが文科省の今回の調査でわかっているが、市内の教職員の実態は具体的にはどのようになっているのか。 ◎学務課主幹 市内の教員の勤務実態の細かい調査等は行っていないが、数年前に国の調査があった。小中、校種によって多少の違いはあるが、かなり超過勤務がある。月に何時間というきちっとした統計等はとりにくいこともあり、明確な数字はない。 ◆内田品子 委員 本市の教師の皆さんの実態調査は国でも2年前に行われたが、やはり多忙とのことなので、今年度でも、アンケートや実態調査等をしていただけないか。 ◎学務課主幹 具体的な予定はないが、教員実態については把握していきたいと考える。 ◆小磯妙子 委員 予算書161ページの事務局費の説明20事務局管理経費教育基本計画の策定について、策定委員会が4回予定されているが、4回で策定作業ができるものなのか、担当課の意見を伺いたい。 ◎教育政策課長 審議会は昨年の12月に設置し、3月も開催するので20年度末までに3回、来年度は4月から毎月7月まで、計7回の中で審議をしていただく予定をしている。 ◆小磯妙子 委員 7月ぐらいでの策定予定と思うが、経費として委員の報酬と会議録の作成代ぐらいしか入っていない。ほかではコンサルを使って策定に向けての作業を行うことが多く見られる。そういった作業はどのようなところでやっているのか。 ◎教育政策課長 教育基本計画教育委員会内部で策定を進めており、外へのコンサル料の予算計上はない。あくまでも教育委員会の内部で、組織の中で検討し、附属機関を設置して審議会で意見をいただく。さらに、地域へ出向いて地域教育懇談会、議会の皆様から意見をいただく中での策定を考えている。 ◆小磯妙子 委員 予算書161ページ、30臨時雇用職員経費予算特別委員会資料222ページ、ふれあい補助員報酬102人分、9486万円を計上されている。これは名称や待遇を統一されたと伺っているが、去年と比べてどのように統一されたのか、簡単に説明していただきたい。 ◎教育指導課長 昨年度まで、ふれあい教員、特別支援学級介助員通常級介助員という名称であったものをすべてふれあい補助員とした。人数が90人を102人に増員する。また、多少予算の増加が見込まれている。介助員の人数が少しふえた。 ◆小磯妙子 委員 そのねらいはどういうことだったのか。 ◎教育指導課長 1点目は、介助員の増員を学校から言われていたが、200日では難しかったため150日にして増員を図った。2点目は人材の確保の意味である。どちらかというと家庭の主婦が来てくださることが多いが、週5日よりも週4日のほうが出やすく、確保できる。3点目は、待遇が一律のため学校の中で必要な場所に必要な人材を配置できる。非常にいい活用ができるとのことである。 ◆小磯妙子 委員 人材の有効活用のためにいろいろ考えられたシステムだと思うが、医療行為が必要な子供に関しては、ふれあい補助員では対応が難しいと思う。医療行為ができるような方の配置は検討いただいたのか。 ◎教育指導課長 現在、児童・生徒の中に医療行為が必要な方はいない。今後、相談の中でそういう方が出てきた場合には検討したい。 ◆小磯妙子 委員 一般質問でも同様な答弁はいただいたかと思う。需要が先か供給が先かということはあるかもしれないが、医療行為のできる方がいなければ養護学校となってしまうこともある。前向きに今後考えていただくと、地域で学校に通える子供がふえていくと思う。配慮をしながら検討していただきたい。 ◆岸正明 委員 予算書165ページ、説明60独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済経費、これはいろいろ名称が変わってきたが、ここのところかなりな額の国の補助金が投入されている組織である。平成21年度茅ヶ崎市予算説明資料43ページの167が小学校、171が中学校である。私も調べたが意味が不明なので教えてほしい。日本スポーツ振興センター共済負担金のほうで、学校で児童・生徒がけがをすると1500円以上の医療費については補てんされていくとネットでは書いてある。学校災害賠償補償保険負担金は、全国市長会なのか。そちらとの整合性を教えていただきたい。 ◎学務課長 災害賠償補償保険は、委員指摘のとおり、全国市長会で加入している。その全国市長会の保険は学校賠償責任保険と学校災害補償保険の2つで構成されたもので、賠償責任保険は日本スポーツ振興センターの上乗せ保険として設計されている。したがって、センターの加入の有無にかかわらず、損害賠償額からセンターより給付されるべき金額を控除したものが損害賠償として補てんされる。もしセンターに加入していないと、センターで補償されるべき給付金額を市が直接負担する形になる。センターと全国市長会の損害賠償はそのような関係になっている。 ◆岸正明 委員 要望であるが、もう少しわかりやすくすっきりした形で何とかならないか。例えば一本化するようにならないのか。 ◎学務課長 センターの保険は法で定められた共済制度であり、法の改正等が必要になってくる。今のところは二本立てで両方を補完するような形で加入していきたい。 ◆水島誠司 委員 予算書の163ページ、節19負担金補助及び交付金について伺う。予算説明資料の43ページに小学校長会交付金と中学校長会交付金とあるが、どういったものなのか。 ◎学務課長 寒川も入るが、小学校と中学校の校長において組織されている学校長会に対する交付金である。 ◆水島誠司 委員 何かされているのか。 ◎学務課長 学校経営の円滑化や教員の資質向上など、学校教育の振興発展を目的としたものである。主な支出は、全国、関東、県レベルの校長会への負担金である。 ◆水島誠司 委員 年にどのぐらいそういうものは開かれているのか。 ◎学務課長 今正確な回数はわからないが、全国、関東、県でそれぞれあり、目的によっても違うので、かなりの回数は開催されている。 ◆水島誠司 委員 開催されている場所はわかるか。 ◎教育長 校長会の会議は、日常的なものは市の研究所等を使い、大体毎月のように開催している。学務課長が話した全国や県に係る部分は年に何回かの形で、それぞれ役割を決めて当該校長が参加する形になっている。トータルの数はかなり多いと思っている。 ◆伊藤素明 委員 予算書163ページ、説明30施設管理経費、169ページ、説明30施設管理経費の中でトイレ清掃が委託されているが、毎日清掃されているのか。 ◎教育施設課長 学校のトイレを週に2回実施して月に8回以上、年間90回の清掃を行っている。体育館のトイレ、屋外のトイレも清掃を行っている。6月から9月までの4カ月間はプールのトイレを週2回清掃している。 ◆伊藤素明 委員 トイレ清掃を委託にする必要性はどのように考えているのか。 ◎教育指導課長 子供たちも毎日のようにトイレ掃除を行っている学校がほとんどであるが、衛生面、安全面から処理し切れないものがあるので、トイレ清掃を委託している。 ◆伊藤素明 委員 児童・生徒は毎日の生活の中でトイレ清掃も実施されているが、業者に頼まなければいけない部類を委託にゆだねていると理解してよいか。 ◎教育施設課長 委員指摘のとおりだと思う。 ○委員長 他になければ、次に移る。款10教育費のうち項5社会教育費、項6保健体育費、174ページから189ページまでの2項を一括して質疑を行う。 ◆滝口友美 委員 予算書175ページ、項5社会教育費目社会教育総務費の説明60市民ギャラリー管理経費について、予算特別委員会資料258ページによると創作室の利用率が38.7%と低く、夜間は12%しか利用していない。会議室も夜間は24.4%である。例えば夜間は使用しない、または週3回等工夫して夜間管理業務員賃金の節約を図るべきではないか。 ◎生涯学習課長 委員指摘のとおり、夜間は利用率が非常に悪い。夜間の開館が21時30分までであるが、夜間の貸しがないときには夜間管理業務員はその使用のときまで使うという工夫はしている。 ◆滝口友美 委員 夜間の使用がないときは、夜間管理業務員が来ないのか。 ◎生涯学習課長 夜間の使用があるときは夜間の臨時職員はいるが、使用がない時間、例えば7時で終わる場合は7時まで管理する形で、賃金に無駄のないようにやっている。 ◆滝口友美 委員 予算書177ページ、項5社会教育費目社会教育総務費節13委託料について伺う。予算説明資料27ページ、パソコン廃棄処理業務委託料23万9000円だが、本来パソコンはリースと理解していたが、購入しているものはどのくらいあるのか。 ◎生涯学習課長 これは以前国庫補助で購入したもので、今回の廃棄処理はそのパソコンについて、20年度まで消耗品等があるものである。今回の廃棄処理業務委託料はその107台分を廃棄処分するものである。 ◆滝口友美 委員 私の理解ではパソコンは日々改良されていくもので、一々購入して廃棄とは非効率だと思うが、国庫補助はリースではなく購入の前提で使わなければいけないのか。 ◎教育長 当時の文部科学省の施策で、市民への情報教育を進めるため、購入が前提の形でおりてきていると思っている。 ◆滝口友美 委員 これは国の指定で仕方がないことと理解した。 ◆小磯妙子 委員 予算書175ページ、社会教育総務費の10職員給与費、20一般管理経費は、社会教育関連施設、青少年会館、公民館の職員体制が変わったことに関して発生してきた増減だと思うが、特に20一般管理経費の内訳について詳しく教えてほしい。 ◎生涯学習課長 生涯学習課の非常勤嘱託職員報酬188万5000円、公民館の新規嘱託員、再任用職員の研修会の講師謝礼を2回予定しており8万円、公民館運営審議会委員の研修会の講師謝礼2回で8万円、費用弁償として嘱託員の研修の旅費、講師等の打ち合わせの下見等で7万円、消耗品費13万円、パソコン廃棄処理業務委託料で23万9000円、県関係等の各種負担金が1万9000円、計250万3000円である。 ◆小磯妙子 委員 生涯学習課で非常勤の方を1人雇って増額なのは、新規で増なのか、前からいるのか。 ◎生涯学習課長 20年3月に1名退職した補充として、新規の非常勤嘱託職員報酬である。 ◆小磯妙子 委員 正規の方が退職し、非常勤嘱託職員の補充ということか。 ◎生涯学習課長 そのとおりである。 ◆小磯妙子 委員 第3次定員適正化計画で公民館、青少年会館に関しては減員があったが、生涯学習課本体に関しても減員の計画があったのか。 ◎生涯学習部長 生涯学習課の職員の退職は、定年退職ではなく普通退職の形で20年3月31日に退職した。20年度は1年間減員の形で行っている。 ◆小磯妙子 委員 その普通退職の方も定員適正化計画の中に入って、次の年は非常勤になってしまったということか。 ◎生涯学習部長 普通退職の職員は、定員適正化が20年3月にできているので、その人数には入っていない。 ◆小磯妙子 委員 21年4月に正規職員の配置とはならなかったのか。 ◎教育総務課長 生涯学習課の1名の職員は現在教育基本計画の策定に入っている。この元となるまなびプラン、茅の響きあい等の計画を総合的に教育政策が担っていく。その部分がすべてではないが、教育委員会事務局内で検討し、1名減のままとなっている。ただ、実態として職員を少し補充しなければならず、非常勤の対応を21年度では考えている。 ◆小磯妙子 委員 公民館の職員が減員になっているところで生涯学習課本体の職員の減員補充がされなかったことに関して、私はいかがなものかと思うので詳しく伺った。これ以上は言わない。それを考えると、研修会2回8万円及び旅費が、今回ここの部分では、社会教育嘱託員増員及び再任用の職員に対する研修ととらえてよいのか。 ◎生涯学習課長 費用弁償については前年と同額で従前どおりであった。今回の研修費は、新規の嘱託員、再任用職員の研修費として充てるもの、公民館運営審議会委員の研修として合計16万円、新規という形である。 ◆滝口友美 委員 予算書179ページ、文化財保護費節13委託料の内訳のうち、予算説明資料27ページに旧寛永寺石燈籠移設委託料40万円とあるが、これは何のために移設するのか。 ◎生涯学習課長 所有者から寄贈の話があったので、市にいただいて移設するものである。 ◆滝口友美 委員 どこに移設する予定なのか。 ◎生涯学習課長 今、市役所の庁舎入り口に3基あり、そこに並べる予定である。 ◆滝口友美 委員 予算書181ページ、目4青少年対策費、説明30の2小学校ふれあいプラザ事業費について伺う。市内全18校に拡大していくとのことだが、今までなかなか進まなかったと思う。21年度で一気に拡大できるのか。例えば昼間仕事をしている保護者が多い中でパートナーの確保も大変だと考えるが、市としてはどのように推進する予定か。 ◎青少年課長 20年度において5校立ち上げた実績があるので、21年度、残りの7校も、学校、保護者、地域の方と協議する中で立ち上げていきたい。 ◆滝口友美 委員 ぜひ市の強力な推進をお願いしたい。7年前の初めての立ち上げ時の1校で、私がたまたまPTAで会長をしていた。なぜこんなことをするのかと反対意見が多く、当時の青少年課に市の事業である旨の文書の提出を要望した。しかし、学校に任せたので文書は出せない、PTAと校長で対処するようにと断られた。PTAと校長の連名で、市の事業であり協力してほしい旨の手紙を出した経緯がある。頼んだ後、丸投げの状態ではなかなか広がらない。今はこのようなことはないと思うが、どのように市の事業であることをアピールし、学校からの要請にこたえているのか確認したい。 ◎青少年課長 現在、プラザ立ち上げに当たっては、青少年課職員もすべて会合に出席して、立ち上げまで責任を持ってかかわっている。また、これだけ立ち上がってくると、地域でも積極的に立ち上げに向かって努力いただいている状況がある。 ◆滝口友美 委員 ぜひ強力な推進を青少年、子供たちのためにお願いしたい。  予算書181ページ、説明40青少年広場整備事業費について伺う。予算特別委員会資料268ページに外さくなどの修繕料で140万円計上されている。私の家の近所の青少年広場を見てもさくが高くなっているが、ほとんどがボール使用禁止と書いてある。近隣への配慮があることはわかるが、特に住宅街の中にある広場は、結局だれも遊べずがらんとした状態がよく見受けられる。試験的に、例えば月に一、二回ほどボール使用可の日を設けるなど、年間2800万円もかかる事業の費用対効果について改善を図るべきだと思うが、どう考えるのか。 ◎青少年課長 青少年広場の管理については大変難しい。特に市街化の住宅地にある広場では、使う方と近隣住宅の方の意見は大変違う。現在の状況では、被害を受ける方の意見を考えて管理していかなければいけないと思っている。使うほうも最近は少しマナーが悪いようである。ボールが入ってもとりに行かない、親子でいても親が行かないなどの場面も見受けられる。近隣住宅の方からボールを20個ほど私に預けられた例もある。借りている広場の土地で高いフェンスもということもあり、とりあえずは現状の看板等で、地域の方と一緒につくっていった中での決まり事なので、対応したいと考えている。 ◆滝口友美 委員 確かにそれはわかる。その中でひとつ提案だが、地域の球技大会などではきめ細かく周囲に回って、この日だけやらせてもらえないかということでやっていると思う。そういう形で、例えばプラザ事業と連動させて、月に1回だけでも青少年広場をプラザの場所に拡大して、パートナー立ち会いのもとでボールを使用させる等の工夫も大切ではないかと考えるが、いかがか。 ◎青少年課長 いい案をいただいたと思うので、今後プラザの運営委員会等で話をしていきたい。 ◆滝口友美 委員 前向きな答弁に感謝する。昔は草野球をした原っぱも今はなく、道路も危ない。子供と学校にバッドを持って行ったら野球チームやサッカーチームがいて使えず、バッドはだめだと言わるなど、外で遊ぶ場所が本当にない。まして、スポーツなどを通じた異年齢間の交流などはあり得ない。青少年広場の活用を強く要望する。 ◆内田品子 委員 予算書179ページ、説明20業務管理経費で3194万5000円と掲載されている。公民館の職員の勤務体制の検討だとか再任用職員、非常勤嘱託員との答弁を先ほどもいただいたが、これは既に正規職員を抜いて、非常勤の職員経費として5500万円ほどふえているということでよいか。 ◎松林公民館担当課長 委員言われるとおり、新体制による公民館事業の充実を図るため、嘱託員の活用として、5館で5人の増員を含む20名の社会教育嘱託員報酬である。 ◆内田品子 委員 社会教育の充実は、再任用の職員や非常勤嘱託員の方が行うことも必要だとは思うが、職員のしっかりした体制の中で社会教育を充実させるという今までの茅ヶ崎の社会教育のあり方の歴史を考えれば、もちろんしっかりやっていかなければならないと思う。その見解を伺いたい。 ◎松林公民館担当課長 現在、職員3名、嘱託員3名の6名で業務の管理運営を行っている。今回この正規職員の1名減において、再任用1名、嘱託員1名の増員を図る。現在行っている嘱託員、正規職員とのかかわりは変わりなく行っていけると確信している。 ◆内田品子 委員 再任用や嘱託員の方の研修制度を確立してやっていきたいとの答弁が以前にもあったが、今年度ではどのような形で研修をしていくのか。 ◎松林公民館担当課長 先ほど生涯学習課長から答弁したとおり、新規嘱託員、再任用職員には公民館運営審議会等の研修会もあり、そちらにも出席可能である。また、今回、再任用と嘱託員の研修、講座を2回設けている。 ◆内田品子 委員 研修内容、市内で行うことで進んでいくのかどうか伺いたい。 ◎生涯学習課長 回数は年2回、時期は5月前後と11月前後である。最初は、公民館に新たに配属されるので、公民館の基礎的な講座を学んでいただく。2回目は、公民館でどのような事業展開をやっていくのか等の研修内容を今のところ考えている。公運審の委員も、公民館運営審議会のあり方等の研修を当初行い、後期はどのような展開をしていくかというより具体なものを考えている。場所は市で開催する予定である。 ◆柾木太郎 委員 予算書184、185ページ、保健体育費であるが、昨年はさまざまな施設等の建てかえ等がある部分について、茅ヶ崎市は他市に若干のアドバンテージがある分、体育振興にはお手盛りではないが、お金で補助するしかないという話をした。今回予算書を拝見すると、おおむね現状維持、若干の微増もある。今後、陸上競技場等さまざまな部分もあるが、施設的に若干まだ改修等がある分、何らかの措置の形で体育振興を盛り上げる必要があるのではないか。その辺について、庁内での予算編成に当たり、どのような論議があったのか。 ◎スポーツ課長 委員言われるとおり、屋内温水プール、(仮称)柳島スポーツ公園が動いている。その他の部分としては、現在ある生涯スポーツマスタープランの中での検証をしていきたい。また、そういった形の中でやっていきたいと考えている。 ◆柾木太郎 委員 昨年度、その前ぐらいにマイナスシーリングをした時期があった時点から、マイナースポーツ等では派遣のための予算がおりてこなくなったという話もある。ことし3月にスポーツ人のつどい、体育協会の表彰にも行ったが、市内ではこういう時世の中で、スポーツで優秀な成績を残した方がおられる。我が国の政策の健康日本21等さまざまな施策でも体育の必要性はうたっている。でも、物理的に無理なものはお金で充てんするしかない。当座は市民に施設等でも迷惑をかけるわけだから、今後はその部分について十分に検討していく必要があるのではないか。その検討については要望をする。 ◆小磯妙子 委員 公民館の職員体制と職員経費、青少年会館も絡んでくるが、予算書179ページ、公民館活動費662万8000円の内訳を予算特別委員会資料その2の24ページに出していただいた。職員体制が変更してもきちんと市民サービスが落ちないように事業をしていくには、5館で662万8000円の金額が私は非常に少ないと思うが、担当課の見解をまず伺いたい。 ◎小和田公民館担当課長 21年度は事業的には質的、量的に低下を来さないように予算を組んだ。また、事業の要望として、これまで以上に専門性の高い講師を求める等の声が強ければ、今後、謝礼等の予算増額も考えていきたい。 ◆小磯妙子 委員 限りある予算なので、早急に事業費の増額は望めないと思うが、少なくとも1館200万円、5館で1000万円ぐらいの公民館活動費は欲しいと私は、近隣、全国的に見ても思う。職員体制の変更に当たって、公民館の職員、嘱託、再任用の職員がやるべきことの業務分掌をきちんと整えているのかどうか伺いたい。 ◎生涯学習課長 公民館の職員が3人で担っていた分が1名減となった中で、職員の経験もある再任用職員を置いて、1人減の部分を担っていただく形をまずは考えている。嘱託員1名増については、今まで職員がやっていた日にちに直すと1の0.6を、0.4の部分について、職員でなく嘱託員でもできる部分を補完していただくことを考えている。 ◆小磯妙子 委員 公民館が茅ヶ崎市に5館しかなく、指定管理者制度ではなくて直営で、しかも正規の職員を残した意味は非常に大きいと思う。ただ、それが市民に十分理解できるようなサービスが提供されているのか。コミセンとコスト比較をしても、指定管理の報告に載っているように、利用者1人当たり300円ちょっとである。やはり公民館の経費は非常にかかっている。今コミセンまつりもあり、コミセンで健康講座など、地域の方々が運営しているので地域の課題抽出も、ある程度ニーズを把握していると思う。そうすると、公民館はあんなにお金をかけて何をするのかという理解がされにくい状況になってきていると思う。5館、あるいは青少年会館も社会教育施設であるが、その辺に関して差別化を図って、どういう事業を展開していくのか。特に職員の能力、資質にかかってくると思うが、その見解を教育委員会としてお聞かせ願いたい。 ◎教育長 今後、公民館、青少年会館も含めて、社会教育施設としてのあり方を再検討する必要があると思っている。きちんと社会教育に絞り込みをしていくのと同時に、社会教育法の一部改正等もあったので、新しい動向も踏まえて、ある意味では精査をしていくところと新たな取り組みといった内容的なものをきちっと精査しながら位置づけていきたい。また、教育基本計画等の策定の中でもそういった議論ができるといいと思っている。 ◆内田品子 委員 予算書177ページ、説明70下寺尾七堂伽藍の件で、今回重要な下寺尾の西方A遺跡の現場調査等もされ、史跡指定に向けた保存整備を行うとのことだが、具体的に伺いたい。 ◎生涯学習課長 平成20年度の第13次確認調査で一部が確認されている建物跡があった。その中で、かわらぶきの建物であることを示す特種な基礎構造については、1度議会の皆様にも報告したとおりである。掘り込み地業などが非常に明らかになってきたことを踏まえ、21年度にも南西側のほうに300平米ほど調査を行い、調査、保存の資料をよりふやしていきたい。国指定については、21年度の調査が1つのポイントになるとの思いである。
    ○委員長 他になければ、以上で款10教育費の質疑を打ち切る。  次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の3款を一括して説明を求める。 ◎財政課長 災害復旧費、公債費、予備費について一括して説明する。  予算書188ページ、189ページ、款11災害復旧費は、台風などの不慮の災害に対処するため、前年度と同額の300万円の予算を計上した。  同ページ、款12公債費項1公債費目1元金及び目2利子は、各種事業を実施してきた財源として国等から借り入れた市債の元金償還金と利子を計上した。目3公債諸費は、一時的な資金の不足に対応するための一時借入金の利子を計上した。公債費の予算総額は51億1875万9000円で、前年度予算額に対して7.1%の減となっている。  同ページ、款13予備費は、前年度と同額の5000万円を計上した。  以上で歳出の説明とする。 ○委員長 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、188ページから189ページまでの3款を一括して質疑を行う。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費までの質疑を打ち切る。  以上で歳出の質疑を打ち切る。  休憩する。                午前11時33分休憩                午前11時47分開議 ○委員長 再開する。  歳入についての審査を行う。  まず、歳入全般について説明を求める。 ◎財政課長 歳入について説明する。  予算書18ページ、款1市税は、361億6321万9000円となり、前年度予算額に対し2億2524万9000円、率で0.6%の減となっている。市税収入の各税目は、個人市民税は169億1745万8000円で、前年度より1億2564万9000円の減。法人市民税は、21億371万5000円と前年度より4億1787万4000円、率で16.6%の減となっている。固定資産税は前年度より2億9828万2000円増の128億5438万3000円、軽自動車税は1億7182万7000円、市たばこ税は9億5854万8000円、都市計画税は前年度より3983万1000円増の31億5728万8000円をそれぞれ見込んだものである。  同ページ、款2地方譲与税は、自動車重量譲与税と地方道路譲与税を計上している。自動車重量譲与税は3億3900万円、地方道路譲与税は1億1200万円である。この2つの譲与税は、本市の道路延長及び面積によって案分交付されるものである。  20ページ、21ページの款3利子割交付金は2億1500万円を、款4配当割交付金は8800万円を、款5株式等譲渡所得割交付金は2600万円を、款6地方消費税交付金は16億600万円を、款7ゴルフ場利用税交付金は6000万円を、款8自動車取得税交付金は1億7100万円減の2億8500万円をそれぞれ見込んでいる。  20ページから23ページの款9地方特例交付金は、児童手当特例交付金、減収補てん特例交付金、特別交付金を計上し、予算額は5億900万円で、前年度との比較では1億5500万円の増となっている。  22ページ、23ページの款10地方交付税は、普通交付税は平成20年度に引き続き不交付が見込まれるため特別の事情に対して交付される特別交付税2800万円を見込んだものである。  同ページの款11交通安全対策特別交付金は2900万円を計上している。  ただいま説明した地方譲与税から交通安全対策特別交付金については、国が示した地方財政計画に基づいて見積もったものである。  款12分担金及び負担金は6億3939万9000円を、同22ページから27ページの款13使用料及び手数料は8億902万円を計上した。  26ページから31ページの款14国庫支出金は、障害者の自立支援、児童手当や生活保護費などの国庫負担金、道路整備や小・中学校の整備に係る国庫補助金など52億9686万1000円を計上した。  30ページから37ページの款15県支出金は、障害者の自立支援や児童手当などの県費負担金や重度障害者医療給付などに係る県補助金など29億5316万2000円を計上した。  36ページから39ページの款16財産収入は、市有地の貸し付けや財政調整基金など、基金の運用利子など6564万4000円を計上した。  38ページ、39ページの款17寄附金は一般寄附金、総務費指定寄附金などを、同38ページから41ページの款18繰入金は公共施設等再編整備基金からの繰入金など12億3968万6000円を、それぞれ計上した。  40ページ、41ページの款19繰越金は、平成20年度からの繰越金を計上した。  同40ページから45ページの款20諸収入は、市税の延滞金、預金利子のほか、中小企業融資資金貸付金、労働金庫貸付金、土地開発公社及び学校建設公社等の貸付金元金の返還金などを計上したものである。  44ページから47ページの款21市債は、事業債として矢畑萩園線を初めとした道路事業や(仮称)緑が浜第二小学校の建設、屋内温水プールの建設などに係る市債19億8730万円、特例債として臨時財政対策債19億円の合計38億8730万円を計上した。前年度の当初予算との比較では12億7790万円の増となっている。  以上が平成21年度一般会計歳入の説明である。 ○委員長 款1市税、款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、款7ゴルフ場利用税交付金、款8自動車取得税交付金、款9地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金まで、18ページから23ページまでの12款を一括して質疑を行う。 ◆内田品子 委員 予算書19ページ、市税であるが、市税収入は混迷が続く。今後の見通しは、施政方針でも述べられているが、どのように考えて、個人と法人についてどう見ているのか。 ◎市民税課長 個人市民税の21年度予算案は、基本的には20年中の収入をもとにしているのでそう大差はないであろうとして算定している。昨年以来の世界金融危機等により、日本国内でも企業の収益が大分悪化している。新聞紙上等でも採用を抑える、派遣切り云々ともあり、今年からその影響はそれなりに出てくるであろう。昨年中の収入に基づいて算定を21年度行うが、収納率にその影響は出てくると考えている。法人市民税は、事業年度がそれぞればらばらである。昨年秋に生じた金融危機等による影響は、20年度の決算になると1月決算のものは3月までの申告云々となるので、個人よりさらに顕著な形で収益悪化として数字が上がってくると思う。今後は、世界的な中で企業の収益がどう回復していくか、その影響の出方によって日本企業がどう回復していくか、その結果につながった形で数字があらわれてくると思うので、企業はより以上に厳しいものになると認識している。 ◆内田品子 委員 予算書18ページの市たばこ税についても2669万円ほど減額された予算となっている。今回、県の条例が制定されたことで本市にどのような影響があらわれるのか。 ◎納税課長 県条例の喫煙場所等の規制と、さらにおとといの厚労省からの発表によると、喫煙場所の規制がかなり厳しくなるとのことである。昨年からの伸び率等を勘案して今年度の予算組みをした。およそ3%ずつの本数的な部分の減になっている。 ◆内田品子 委員 予算書20ページの配当割交付金も1億2500万円と減っている。この減はどういう状況でこのような減の予算としたのか。 ◎財政課長 配当割交付金は、今年度の定例会の初日に減額補正してあることもある。地方財政計画等を参考にして計算をしたものである。 ◆内田品子 委員 9款地方特例交付金2減収補てん特例交付金が2億7300万円の予算となっているが、今度の地方税など減収があるので地方特例交付金として補てん措置ということでよいか。 ◎財政課長 減収補てん特例交付金は、住宅借入金等の特別税額の控除分、住宅ローンで、所得税で引き切れなかった部分が市民税から引かれる制度があり、その増である。 ◆内田品子 委員 地方税などの減収があったので地方特例交付金としての補てんというのは、茅ヶ崎にはないので計上されていないのか。 ◎財政課長 税制等の改正に伴う減収分はこういうところで補てんされているが、経済悪化等に伴って地方財政が減った部分は、国としては臨時財政対策債で措置している。 ○委員長 他になければ、款1市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切る。  次に、款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金まで、22ページから37ページまでの3款を一括して質疑を行う。 ◆小磯妙子 委員 予算書30ページから31ページ、県支出金について伺う。法人税収の落ち込みは市よりも県のほうが金額が高いとのことで、大幅減収が見込まれる中で、市に対する分担金や補助金を県は厳しく精査、あるいは負担割合を低下させてくると思う。今年度に限って具体的に分担割合を減少されたようなものはあったのか。 ◎財政課長 分担金負担金のところではないかもしれないが、県の補助金などでは、歳出でも出ていたが、小児医療費の関係や重度障害者の自己負担金を導入されたことがあり、その分では県の補助金等は一部減っているものはあろうかと思う。 ◆内田品子 委員 同じく予算書30、31ページ、県支出金である。障害者福祉費負担金として3億3200万円等、4分の1の負担率はほとんど変わっていないが、自立支援医療費負担金は、前年度はあったが、こちらはどこかに組み入れられた予算となっているのか。 ◎障害福祉課長 自立支援給付費負担金の額が、自立支援医療費負担金と合わせたものとなっている。 ◆内田品子 委員 予算書32ページ、33ページの保健衛生費負担金でも、健康増進事業運営費負担金というのがこの中に組み込まれた予算として、先ほどと同様に理解してよいのか。 ◎環境保全課長 保健衛生費負担金は、公害防止対策の関係の補助金と身元不明者の埋葬費用の負担金で、県に請求する分である。 ○委員長 他になければ、款13使用料及び手数料から款15県支出金までの質疑を打ち切る。  次に、款16財産収入、款17寄附金、款18繰入金、款19繰越金、款20諸収入、款21市債まで、36ページから47ページまでの6款を一括して質疑を行う。 ◆小磯妙子 委員 予算書40ページから41ページ、緑のまちづくり基金繰入金2億3200万円が本年度基金から繰り入れられているが、繰り入れた後の基金残高を教えていただきたい。 ◎公園みどり課長 これは一般会計に繰り入れた。残った基金の残高は、ここからその他の収入見込みを21年度に想定して、21年度末で約3億3800万円と推定される。 ◆小磯妙子 委員 この基金は松浪一丁目の用地にそっくりそのままであろうと思うが、一丁目を買うにはこれを繰り入れる以外に一般財源は考えられなかったのか。基金を取り崩すしかなかったのか。 ◎公園みどり課長 私どもも経過の中で国と十分話し合ってきた。県とも補助金等の活用はできないかと検討した中では、財源的に国庫補助を適用する部分が現状のところなかったため、こういう形で基金から購入することで予算を計上した。 ○委員長 他になければ、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切る。  以上で歳入の質疑を打ち切る。  次に、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用までの5条につき、一括して審査に入る。説明を求める。 ◎財政課長 第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用について一括して説明する。予算書3ページである。  第2条継続費、第2表は予算書9ページにある。鳥井戸地下道冠水対策事業、学校施設整備事業、(仮称)緑が浜第二小学校校舎棟建設事業に係る継続費を表としたものである。  第3条債務負担行為、第3表は予算書10ページ、11ページである。財団法人茅ヶ崎市学校建設公社に対する損失補償をするほか、(仮称)中海岸・共恵地区地域集会施設設計業務委託など、債務負担行為を設定した事業を表にまとめたものである。  第4条地方債、第4表は予算書12ページにある。(仮称)南湖地区老人憩の家建設などの事業に係る財源として市債を活用することに伴い、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を表にまとめたものである。  第5条一時借入金は、借り入れの最高額を50億円と定めるものである。  第6条歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費について、同一款内でこれらの経費の流用ができることを定めるものである。 ○委員長 第2条継続費から第6条歳出予算の流用までの5条を一括して質疑を行う。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 第2条継続費から第6条歳出予算の流用までの質疑を打ち切る。  以上をもって、議案第8号平成21年度茅ヶ崎市一般会計予算の質疑は終了した。  お諮りする。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに異議ないか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本日の会議は延会することに決定した。これにて延会する。                午後0時12分延会...